オリオンビール、泡盛の酒税軽減は段階的廃止 23年度から 自公 …
【東京】自民、公明両党は10日、2022年度税制改正大綱を決定した。沖縄関係税制の13項目は、経済金融活性化特区などの「地域・特区制度」や離島振興にかかる課税の減免制度、揮発油（ガソリン）税の軽減措置など12項目を延長する。1972年の日本復帰から続いてきた県産ビールと泡盛に対する酒税の軽減措置は、軽減率を段階的に引き下げながら、ビールを5年後、泡盛を10年後に廃止する。軽減率の引き下げが始まる2
【東京】自民、公明両党は10日、2022年度税制改正大綱を決定した。沖縄関係税制の13項目は、経済金融活性化特区などの「地域・特区制度」や離島振興にかかる課税の減免制度、揮発油（ガソリン）税の軽減措置など12項目を延長する。1972年の日本復帰から続いてきた県産ビールと泡盛に対する酒税の軽減措置は、軽減率を段階的に引き下げながら、ビールを5年後、泡盛を10年後に廃止する。軽減率の引き下げが始まる2
