軽減廃止 泡盛は規模別 酒税特別措置案ビールも段階的削減

【東京】自民党の沖縄振興調査会（小渕優子会長）が２６日、党本部で開かれ、内閣府は２０２２年５月で期限を迎える酒税の軽減措置に関し、段階的に軽減率を下げる案を提示した。泡盛は、事業者の規模別に１０年かけて現行３５％の軽減率を段階的に引き下げる県酒造組合の要望が認められた。

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